AdMobの支払い日と基準額（日本円）・米国の税務情報の入力期限

結論：日本円のお支払い基準額は¥8,000で、AdMobの日本語ヘルプによると基準額に達していれば、支払いは毎月21日に処理されます（収益は翌月3日に確定）。米国の税務情報は、地域によっては必要で、お支払いを受ける月の20日までに入力します。どの書類が自分に当たるか、源泉徴収が何％かは、この記事では書きません。

AdMobの広告収益は、いつ、いくらから入るのでしょうか。また「米国の税務情報」とは何で、日本在住の個人も出す必要があるのでしょうか。この記事は、AdMob公式ヘルプに書かれていることを整理したものです。運営者はまだAdMobの入金を受け取っていないので、体験談は書きません。

先に整理：この記事に書くこと・書かないこと

• 書く：支払いのスケジュール、日本円の基準額、米国の税務情報の入力場所と期限、ヘルプに書かれている源泉徴収の説明。
• 書かない：あなたがどの税務書類を出すべきか、源泉徴収が何％になるか、日本でいくら納税するか。公式ヘルプ自身が、どのフォームが当たるかは助言できないと書いています。税理士か税務署にご確認ください。

支払いのスケジュール（AdMobヘルプ「お支払いおよび取引」）

• お支払いは月単位です。月を通して推定収益が集計され、翌月の初めに確定して［お支払い］ページの［取引］に反映されます。ヘルプには、3日に確定すると書かれています。
• 差引残高がお支払い基準額に達し、お支払いが保留になっていなければ、21日にお支払いが処理され、画面には「お支払い処理中」と表示されます。ヘルプの例では、6月分の収益は7月21日に処理されます。
• お支払い情報の変更（保留の解除を含む）は、毎月20日までに済ませる必要があります。残高も20日の時点で基準額に達している必要があります。
• 銀行口座振込を選んでいる場合、お支払いの発生後7営業日目までに送金されると書かれています。21日が土日や祝祭日なら、処理は翌営業日になります。
• 基準額に達しなかった月の収益は繰り越され、翌月の収益と合算されます。

支払い基準額（日本円）

基準額はレポート通貨ごとに決まっています（AdMobヘルプ「お支払い基準額」）。日本円（JPY）の行は次のとおりです。

基準額の判定は、推定収益ではなく、お支払い履歴ページの確定額で行われます。「確認（身元／住所）」の2つの数字がそれぞれ何を指すかは、表の見出しだけでは読み取れず、未確認です。実際の手続きの順番は、あなたのAdMob画面の案内で確かめてください。

米国の税務情報：どこで・いつまでに

日本語のヘルプ「Google に米国の税務情報を提出する」には、次のように書かれています。

• お住まいの地域によっては、税務情報の入力が必要になる。すべてのパブリッシャーが求められるわけではない。
• 必要な場合は、お支払いを受ける月の20日までに入力する。
• 場所：AdMobにログイン → サイドバーの［お支払い］ → ［設定］の［設定を管理する］ → ［お支払いプロファイル］の「米国の税務情報」横の編集 → ［税務情報を管理］。
• 税務情報の正確性は、IRS（米国内国歳入庁。米国の税務当局）の情報を参照して定期的に確認する必要がある。
• Googleは、その確認・更新の責任を負わない。

参考：英語FAQの源泉徴収の説明（古い文面。現在の案内と同じか未確認）

英語のヘルプ「Contracting entity is Google Inc.」（税務情報のFAQ）には、源泉徴収（支払う側が税金を先に差し引いて納める仕組み）について次の記載があります。日本語版のページにはこの部分が見当たりませんでした。このページには2012・2013年の記述が残っており、現在の案内と同じかは未確認です。

• 米国の連邦税は、AdMobの支払いから「めったに」源泉徴収しない。ただし、最大30％を源泉徴収することがある。例として、バックアップ源泉徴収（納税者番号の不備などで一律に差し引かれる制度）の対象の場合や、フォームの入力内容が誤り・不正確とされた場合が挙がっている。
• 過去に源泉徴収された分は、Googleは返せない（IRSに納付されるため）。
• どのフォームが当たるかは、Googleは税務助言ができないので示せない。アカウント内の「税務情報」ページにある税務ウィザードで案内される。分からなければ税務アドバイザーかIRSへ。
• 米国内の活動（US Activities）がない場合について、税務フォームではなく「米国での活動がない海外パブリッシャー」への同意でよい、という説明もある。ただし、この項は日本の個人に当たるかどうかを示すものではなく、上の「地域によっては必要」との関係も未確認です。
• 米国の税務フォームを出した人には、1月中に1042-S（米国での源泉徴収の結果を知らせる書類）が送られる、と書かれている。

日本での申告とのつなぎ目

AdMobの収益が雑所得か事業所得かについて、国税庁の所得税基本通達35-2の注では、活動の実態（社会通念上事業と称する程度か）で判定すると説明されています。国税庁の記載の整理は記事1にあります。米国で源泉徴収された税や1042-Sを、日本の確定申告でどう扱うか（外国税額控除など）は、今回、国税庁の資料を読めていないため未確認です。申告の段階で、所轄の税務署か税理士にご確認ください。

出典（公式資料）

• 出典：Google AdMob ヘルプ お支払いおよび取引（取得 2026-11-11）
• 出典：Google AdMob ヘルプ お支払い基準額（取得 2026-11-11）
• 出典：Google AdMob ヘルプ Google に米国の税務情報を提出する（取得 2026-11-11）
• 出典：Google AdMob ヘルプ（英語） Contracting entity is Google Inc.（取得 2026-11-11）
• 出典：国税庁ホームページ No.1500 雑所得（令和8年4月1日現在法令等、取得 2026-11-11）