アプリ・ゲーム収益の確定申告｜雑所得・事業所得と開業届の期限

結論：国税庁のページでは、開業届の提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」と書かれています。会社員の副業では、給与を1か所から受けている人のうち、給与と退職以外の所得金額の合計が20万円を超える人が確定申告の対象の1つとして挙げられています。ほかの対象もあります。アプリ収益が雑所得か事業所得かは、国税庁のページに書かれていません。

アプリの広告収益やゲームの売上が入り始めると、「申告は要るのか」「雑所得か事業所得か」「開業届は出すのか」と迷います。この記事は、国税庁のページに書かれていることを、個人開発者の言葉で整理したものです。運営者はまだ自分の申告をしていないので、体験談は書きません。

先に整理：この記事に書くこと・書かないこと

• 書く：国税庁が公開している制度の説明（所得の定義、会社員の副業の20万円、開業届の提出期限）。
• 書かない：あなたの収益が雑所得か事業所得か、申告が要るか、税額がいくらか。これは個別の事情で決まるため、所轄の税務署か税理士にご確認ください。

所得の種類：事業所得と雑所得の定義

国税庁は、事業所得を次のように説明しています（No.1350）。

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。

雑所得は、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時の各所得のどれにも当たらない所得です。 例として、公的年金や、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が挙がっています（No.1500）。そのうち「業務に係るもの」は、次のように書かれています。

業務に係るものとは、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものをいいます。

アプリやゲームの収益がこのどちらに当たるかは、ページには書かれていません。「個人開発の広告収益はこう分類される」とまとめた国税庁の記載は、今回確認した範囲では見つかりませんでした。

事業所得か雑所得かを分ける考え方（通達35-2の注）

区分の考え方は、所得税基本通達35-2の注に書かれています。要点は次の3つです。

• 事業所得と認められるかは、その所得を得るための活動が「社会通念上事業と称するに至る程度」で行われているかで判定する。
• その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、業務に係る雑所得に当たることに留意する。
• ただし、収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合は、上の取り扱いから除かれる。

雑所得（業務に係るもの）になる場合に、ページに書かれている義務

No.1500には、令和4年分以後の業務に係る雑所得について、次のように書かれています。

• 前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人は、現金預金取引等関係書類（請求書・領収書・通帳の写しなど、お金の出入りを示す書類）を保存する必要がある。
• 前々年分が1,000万円を超える人が確定申告書を提出する場合は、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類（収支内訳書など。収入と経費の内訳を書いた書類）の添付が必要。
• 前々年分が300万円以下の人は、その年に収入した金額・支出した費用の額で計算する現金主義（お金を受け取った・払った年に計上する計算方法）の特例を使える。ただし、確定申告書にその旨を書く必要がある。
• 雑所得の計算で生じた損失は、他の所得と損益通算できない。

会社員の副業：20万円の線

No.1900には、給与を1か所から受けている人のうち、「各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人」が確定申告の対象として挙げられています。 ここでの20万円は、収入ではなく、収入から必要経費を引いた「所得金額」で数えると読めます。 このページには、ほかの対象者（給与が2か所以上の場合など）も書かれています。該当するかは原文で確認してください。

このページには、住民税の扱いは書かれていません。住民税の申告が必要かどうかは未確認です。お住まいの市区町村にご確認ください。

開業届（個人事業の開廃業等届出書）の提出期限

No.2090の表では、「個人事業の開廃業等届出書」の提出期限は次のように書かれています。

事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで

提出先は所轄の税務署です。解説サイトによっては、これとは別の期限が書かれていることがあります。 この記事は、国税庁のこのページの記載だけを引用しています。法令の条文は今回読めていないため、期限を確実に知りたいときは所轄の税務署でご確認ください（未確認）。

青色申告承認申請書（青色申告を始めるための申請書）の期限は、No.2070とNo.2090で一致して次のとおりです。 原則、青色申告書で申告しようとする年の3月15日まで。 その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、事業開始の日から2か月以内。 なお、青色申告ができるのは不動産所得、事業所得、山林所得のある人とされています（No.2070）。このページに雑所得は挙がっていません。自分がどれに当たるかは、税務署か税理士にご確認ください。

次に読む

AdMobの収益が入る時期や、米国の税務情報の入力については記事2で、公式ヘルプの記載を整理しています。

出典（公式資料）

• 出典：国税庁ホームページ No.1500 雑所得（令和8年4月1日現在法令等、取得 2026-11-11）
• 出典：国税庁ホームページ No.1350 事業所得の課税のしくみ（令和8年4月1日現在法令等、取得 2026-11-11）
• 出典：国税庁ホームページ 法第35条《雑所得》関係（所得税基本通達35-2）（取得 2026-11-11）
• 出典：国税庁ホームページ No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（令和8年4月1日現在法令等、取得 2026-11-11）
• 出典：国税庁ホームページ No.2090 新たに事業を始めたときの届出など（令和8年4月1日現在法令等、取得 2026-11-11）
• 出典：国税庁ホームページ No.2070 青色申告制度（令和8年4月1日現在法令等、取得 2026-11-11）